Q&A

口座開設

    • 新規登録はどのように行うのですか
    • 右上の新規登録ボタンより無料でご登録いただけます。ご登録いただいたメールにお送りしたリンクをクリックいただければ登録が完了いたします。
    • 口座開設をしたいのですが
    • 新規登録後マイページよりお申し込みいただけます。口座開設書類の郵送による受付は行っておりません。必要事項を入力いただきますと口座開設審査が行われ、当社から本人確認のため書類が郵送されますので書類内に記載されている認証コードをウェブ上で入力いただくと応募が可能となります(応募には認証コード入力後、先に入金していただく必要があります)。また、口座開設にあたっては、本人確認書類をウェブ上で提出していただく必要がありますので、お手元にご用意ください(当社で受け付けることのできる本人確認書類は、次に掲げる顔写真付きの本人確認書類のみです(①運転免許証※表面裏面・②運転経歴証明書※表面裏面、2012年4月1日以降発行のものに限る・③個人番号カード※氏名記載面・住所記載面・生年月日記載面・④日本国が発行する旅券※顔写真のページと所持人記入欄のページ)。(※)本人確認資料には有効期限があります。ご注意下さい。
    • 口座開設書類を郵送することはできますか
    • 現在、郵送による口座開設書類の受付は対応しておりません。インターネットをご利用いただきお申込みください。
    • 年齢制限はありますか
    • 満20歳未満、75歳以上の方はお申し込みいただくことはできません。口座開設後75歳以上になった場合は、お取引を制限させていただくことがございます。
    • 法人口座の開設はできますか
    • 現在、法人口座の開設は対応しておりません。
    • 海外に住んでいますが口座開設はできますか
    • 現在、日本国外に居住されている方の口座開設はお受けすることができません。
    • 日本国外で納税していますが口座開設できますか
    • 日本以外の国で納税されている方は、口座を開設することはできません。特に、米国連邦税法上の米国人(米国市民、米国居住者(米国永住権保有者を含む))の方は米国納税義務者ですので、お気をつけください。
    • 海外に転居します。何か手続きはありますか
    • 国外に転出された方(国内非居住者)と継続してお取引することはできません。詳しくは、マイページの「お問合せフォーム」によりご照会ください。
    • 口座の解約はどのようにしたらよいですか
    • エメラダで購入した新株予約権を保有している間は解約することはできません。お預かりの新株予約権がない場合の解約については、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

手数料

    • 口座開設に費用はかかりますか
    • 口座開設の際の費用はいただいておりません。
    • 応募の際の手数料について教えてください
    • 現在、新株予約権の応募に手数料はいただいておりません。
    • 投資期間中に手数料がかかることはありますか
    • 投資期間中に管理料などが発生することはありません。

クラウドファンディングへの応募

    • 投資はどの通貨で行われますか
    • 現時点では日本円のみとなります。
    • いくらから投資できますか
    • 当社では口数単位による投資となっています。1口を7万円とし、2口、5口、7口のいずれかの口数で投資を行っていただきます。投資する企業数に制限はありませんが、同じ企業に投資する場合は、最初の投資から1年経過後でないと投資することができません。
    • 応募を撤回したいのですが、キャンセルすることはできますか
    • 応募から8日間(192時間)は案件ページより申込の撤回をすることができます。募集が繰り上げ終了した場合は、繰上終了日から起算して8日間の申込撤回期間が再度設けられます。
    • 一度応募した企業への応募額を増額することはできますか
    • 応募額の増額(変更)はできません。応募を一旦取消していただき、再度ご希望の口数で応募してください。ただし、応募が多い場合などは応募自体ができない場合、あるいは希望口数による応募ができない場合がございます。
    • 目標募集金額とは何ですか
    • 目標募集金額とは募集が成立するために必要な最低限の募集金額です。
    • 応募期間終了後、目標募集金額を下回った場合はどうなりますか
    • 投資家からの応募額が募集期間終了時点で目標募集額に到達しなかった場合は、当該案件の中止をその時点の応募者に対して案件ページにて通知、またはメールにてご連絡いたします。また、その時点の応募者に応募額と応募手数料を返金いたします。
    • 目標募集金額を上回った場合はどうなりますか
    • 投資家からの応募額が目標募集金額を10%超過するまでは募集は継続されます。なお、募集期間中であっても応募額が目標募集額を10%超過した場合は、その時点で応募を締め切ります。
    • 補欠とはどのような状態を指しますか
    • 補欠とは、応募が確定している投資家がキャンセルした場合に繰り上げられる可能性がある状態です。ただし、補欠者の数は、目標募集額を超えた場合の10%超過部分の応募者数であり、補欠者の中でも先着順位がありますのでご留意ください。なお、補欠者の繰り上げ当選が可能な場合、その時点から更に申込撤回期間が付与されることはありません。
    • 第三者が代わりに応募することはできますか
    • 第三者(口座名義人以外)からの申込みはお受けできません。そのような取引は仮名・借名取引と呼ばれ法令諸規則等(犯罪による収益の移転防止に関する法律、日本証券業協会規則)により禁止されています。
    • HP上に募集案件(資金調達企業)が掲載されている期間で、応募のできない時間帯はありますか
    • 募集案件が上限額に達していなければ、当社の営業日外(土日、祝日)でも応募していただくことができます。ただし、不定期にシステムメンテナンスを行うことがございます。
    • エメラダの口座に投資資金を入金して応募するまでの期間、利息は付きますか
    • ご入金いただいた投資資金は、日証金信託銀行で分別管理されており利息は付きません。
    • どのような資金調達が転換価額の決定に影響するのでしょうか
    • 投資先企業がベンチャーキャピタル等のプロの投資家から1億円以上の資金調達を次回行った際に、転換価額が決定されます。
    • 投資先企業が2回以上の追加資金調達を行った場合、転換価額への影響はどうなりますか
    • 転換価額は初回の追加資金調達で決定しますので、投資先企業がその後再度資金調達を行った場合でも転換価額が影響を受けることはありません。
    • 次回資金調達時の投資家よりも20%以上低い転換価額に決定するのはどうしてですか
    • 投資家にとって転換価額が低い方が将来受け取ることができる株式数は多くなります。エメラダ型新株予約権の投資家は、投資先企業の成長ステージの早い段階から投資を開始しているため、その分有利な転換価額に決定するようになっています
    • 権利行使するための金額を追加で支払う必要はありますか
    • 権利行使をするのは投資先企業が上場した場合に限ります。投資先企業が上場後、お客様が保有するエメラダ型新株予約権1個につき1円の転換価額を投資先企業の指定口座に支払うことで株式が付与されます
    • エメラダ型新株予約権への投資時に、転換価額が決定しないのはなぜですか
    • ベンチャー企業への投資開始時に評価した企業価値が必ずしも妥当なものとは限らないからです。将来ベンチャーキャピタル等プロ投資家が投資先企業に追加投資を行う際に、その時点の企業価値も考慮してエメラダ型新株予約権の「転換価額」を決定します。
    • 投資先企業が上場し、エメラダ型新株予約権を株式に転換してからはどうすればいいですか
    • 投資先企業が上場し、お客様がエメラダ型新株予約権を行使して株式を取得する場合、株式を保有できる証券口座をご用意いただく必要がございます。

購入する証券

    • 投資をした場合どのような種類の証券を保有することになりますか
    • 当社が株式投資型クラウドファンディングを行う資金調達企業と個人の投資家のために設計した、エメラダ型新株予約権を保有していただくことになります。
    • 投資先企業に対する議決権はありますか
    • エメラダ型新株予約権は新株予約権の一種であり、議決権は付与されておりません。したがって、株主総会に参加することはできません。
    • 投資をする際の投資先企業の株価はどのように決まりますか
    • 投資先企業の上場後、お客様が株式を取得する際は、当社口座とは別に証券口座をご用意いただく必要があります。株式を取得してからの市場での売却タイミングはお客様ご自身の判断で決定いただきます。
    • 投資した場合配当はありますか
    • エメラダ型新株予約権は株式ではないため、投資期間中の配当の支払いはございません。なお、上場後にエメラダ型新株予約権を行使して株式を保有する場合には、配当が支払われる場合がございます。
    • 投資したエメラダ型新株予約権はどのように換金されますか
    • エメラダ型新株予約権では、投資先企業が上場したときは権利を行使することで株式を取得し、その後、投資先企業の上場市場で売却して換金することができます。また、投資先企業がM&Aにより売却されたときは、お客様の保有するエメラダ型新株予約権を投資先企業が買い戻すことで換金されます。ただし、投資開始から10年経過または投資先企業が解散した場合等には、投資した資金を回収することができない場合がございます。
    • 新株予約権への投資にはどのようなリスクがありますか
    • 未上場企業の発行する証券への投資になりますので、上場企業の発行する証券のように株式市場で取引することはできず、また、譲渡制限が付されているため新株予約権を自由に売買し換金することは事実上困難です。さらに、投資先企業の経営状況によっては、その価値が大きく損なわれるリスクがあります。リスクについては、エメラダ型新株予約権の説明ページに記載されているリスクの説明、応募前に表示される契約締結前交付書面の中に記載されているリスク条項をご参照ください。
    • エメラダ型新株予約権はどのように売却することができますか 中途売却はできますか
    • ご投資いただいたエメラダ型新株予約権は上場(IPO)・企業の売却(M&A)・解散/清算に該当しない限り、原則として換金はできません。また、譲渡制限が付されていますので、第三者に譲渡する場合は投資先企業の同意を得る必要がございます。
    • 投資した額以上に損をする可能性はありますか
    • 新株予約権での投資は、応募額(投資額+応募手数料)以上の損失を被ることはありません。万が一、 投資先企業が倒産したとしても応募額以上に支払いが発生することはございません。
    • 投資をすることでインサイダー取引規制に該当しますか
    • 未上場企業の新株予約権への投資は、インサイダー取引規制には該当いたしません。ただし、お客様自身の勤務先企業への投資やお客様が金融機関役職員等の場合は、自社の投資規制ルールをご確認ください。
    • 投資した保有資産をどこで確認することができますか
    • ログインしていただきマイページの成立案件一覧をご参照ください。
    • 投資先企業が上場(IPO)し、権利を行使して株式を取得する場合、エメラダの口座で保有できますか
    • エメラダの口座では株式を保有することはできません。株式を取得するまでに、別途証券口座をご用意いただく必要がございます

募集時の開示情報

    • 投資を検討する上でどのような情報が開示されますか
    • 投資のご検討にあたっては、資金を調達しようとする企業の経営者の顔が見える動画や、事業内容、成長戦略、財務数値等を記載した投資家向けプレゼンテーション資料をご覧いただくことができます。
    • 資金を調達しようとする企業の情報はだれでも閲覧することができますか
    • どなたでもご覧いただける情報の他、当社にメールアドレスを登録されたお客様のみ閲覧できる情報、口座開設申請後に閲覧できる情報がございます。

投資後の継続開示情報

    • 投資した後に、投資先企業の情報は確認できますか
    • 投資後の投資先企業に関する定期的な情報配信については、当社のプラットフォームを通じてご提供させていただきます。
    • 取引履歴はマイページで確認できますか
    • マイページ内で、取引残高報告書をご確認いただけます。お取引がある場合は原則3ヵ月に1度、お取引がない場合は1年に1度の頻度で掲載いたします。

入出金

    • 投資を実行する際の応募額の支払い方法はどのようにしたらよいですか
    • 応募額は、エメラダが提供するお客様専用口座のお預かり金額からお支払いいただきます。投資資金はマイページに記載の口座へお振込ください。
    • エメラダの口座に投資資金を送金をしたいのですが、送金手数料はかかりますか
    • 入金時の振込手数料は「お客様負担」でお願いいたします。入金上限額は250万円です。
    • 出金の際の手数料はかかりますか
    • 出金時の振込手数料は弊社が負担いたします。
    • 振込後マイページに反映されるまでどのくらい時間がかかりますか
    • お客様が振込みを依頼された時間や日によって、弊社に入金されるまでの時間が異なります。また弊社で入金確認が取れるまでお時間をいただくことがございます。各金融機関営業日の翌日になっても振込みが反映されない場合は、マイページからお問い合わせください。
    • 分別管理とはどのようなものですか
    • 投資家の皆様からお預かりした資金は、信託銀行において弊社の資産とは区分して厳格に管理されます。弊社が万が一破綻した場合も分別管理により保護されており、皆様の資金を確実に返還することができます。

税金

    • エンジェル税制の適用はありますか
    • エメラダ型新株予約権は、投資時において株式を対価とする金銭の払い込みを行わないため、エンジェル税制は適用されません。
    • 投資していることを税務署へ申告する必要はありますか
    • 投資期間中は申告の必要はありませんが、投資先企業の上場後に権利行使をして株式を取得し、その後株式市場で売却した際などにおいて譲渡益が発生した場合は、税務申告が必要となります。
      エメラダ型新株予約権について」内の「投資による税負担について」の箇所をご確認ください。
    • NISAや特定口座の適用はありますか
    • 現時点ではエメラダ型新株予約権は適用対象外となっています。
    • 損失が確定した際の損益通算はできますか
    • 投資先企業が非上場の場合、エメラダ型新株予約権の譲渡損失と上場株式等の譲渡益の損益通算は行うことができません。一方、投資先企業の上場後、エメラダ型新株予約権を行使して株式を取得した後に株式市場で売却し譲渡損失が確定した場合は、その他の上場株式等の譲渡益と損益通算を行うことができます。
      ただし、損益通算の取り扱いにつきましては、具体的な契約内容、お客様の居住地国や保有資産属性等により税務上の取り扱いが異なることがありますので、詳細は税理士等にご確認ください。
    • マル優・特別マル優は適用されますか
    • 現時点での適用はございません。
    • 投資をしてから税金が課されるタイミングはいつになりますか
    • 将来、企業の売却(M&A)が発生しエメラダ型新株予約権が投資先企業によって買い取られ、譲渡益が発生した場合に課税の対象となります。また、上場(IPO)後にエメラダ型新株予約権を行使して株式を取得した後、その株式を投資先企業の上場市場で売却し譲渡益を得た場合も課税対象となります。
      エメラダ型新株予約権について」内の「投資による税負担について」の箇所をあわせてご確認ください。

登録情報の変更

    • 氏名(改姓)・住所・Eメールアドレスの変更はどのようにしたらよいですか
    • お問い合わせフォームにてご連絡ください。
    • 取引名義人が亡くなりました。どのようにしたらよいですか
    • お問い合わせフォームにてご連絡ください。
    • 高齢になったため取引を家族に任せたいのですがどのようにしたらよいですか
    • 第三者にエメラダ型新株予約権を譲渡する場合は、投資先企業の同意を得る必要があります。詳しくはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
    • 投資している証券を妻に譲渡したいが、どのようにしたらよいですか
    • 第三者にエメラダ型新株予約権を譲渡する場合は、投資先企業の同意を得る必要があります。詳しくはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
    • 海外勤務のため日本を離れることになりました。手続きは必要ですか
    • 一時的に日本を出国されるお客様につきましては、国籍が日本人のままであり、日本以外の国で納税義務が発生しない限り、引き続きお預けいただくことができます。ただし、出国期間中はお取引を制限させていただきます。

その他

    • ログインパスワードを失念してしまいました。どのようにしたらわかりますか
    • 不正防止のため、この照会についてはお受けすることができません。ログインパスワードの再設定をお願いいたします。ログイン画面の「パスワードを忘れた方はこちら」から変更の手続きができます。
    • 取引パスワードを失念してしまいました。どのようにしたらわかりますか
    • 不正防止のため、この照会についてはお受けすることができません。取引パスワードの再設定をお願いいたします。マイページから変更の手続きができます。
    • パスワードは正しいはずですがログインできません
    • お客様の口座が何らかの理由でロックされている可能性があります。不正操作防止のため、既定回数以上パスワード入力を間違えると口座にロックがかかります。この場合、ご登録のメールアドレスにロック解除のご案内を自動送信しています。メール内容に従い操作を行ってくださいログイン画面からロック解除が可能です。
    • パスワードの変更はできますか
    • マイページから変更ができます。
    • 米国法FATCA(ファトカ)とは
    • 米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称です。米国法FATCA(ファトカ)は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、海外(米国以外)の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

      当社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明(※)に基づき、当社に口座の開設をご希望のお客さま、または既に口座をお持ちのお客さまが、米国の納税義務者等(特定米国人等)に該当するか否かを確認するため、書面等によりお客さまご自身に申告いただく場合や、必要書類の提示または提出をいただく場合があります。その結果、特定米国人等に該当する場合には、お客さま同意のもと米国税務当局に口座情報等の報告を行います。

      現在、当社では、「FATCA報告対象者」に該当するお客様の口座開設は承っておりません。下記の「特定米国人に該当する報告対象者」の1.および 2.のいずれにも該当しない場合に限り口座開設を承ります。ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

      特定米国人に該当する報告対象者

      以下のいずれかに該当する特定米国人が、報告対象となります。

      1. 米国籍保有者(米国市民)
      2. 米国内国歳入法に基づく非米国籍の米国居住者
        1. 米国永住権(グリーンカード所有者)
        2. その他居住権所有者
          ・米国居住者(駐在員を含む)に分類される方
          (一般的に、米国での滞在日数に関して次の条件を満たす場合、米国税務上、米国に居住しているとみなされます。)
          当年の滞在日数が31日以上かつ、当年の滞在日数、前年の滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6の合計が183日以上の場合。

      確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合

      FATCA確認にご協力をいただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意がいただけない場合、当社では口座の開設等は行いません。また、既に口座をお持ちのお客さまは、口座をそのままお持ちいただけますが、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当の口座情報等を日米当局間で交換することとされています。

      「米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明」

    • 外国PEPsとは
    • 外国 PEPs とは、「Politically Exposed Persons」の略称で、外国の政府等において重要な公的地位を占める者(過去にその地位にあった者を含む)並びにこれらの家族等を指します。

      2016年10月より「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が改正され、金融機関等が外国 PEPs に該当するお客さまとお取引をする際は、厳格な顧客管理を行うことが必要となりました。

      「外国PEPsに該当する方」
      1. 次の「外国PEPs」に該当する方または過去にこれらの者であった方
        1. 国家元首
        2. わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
        3. わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
        4. わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
        5. わが国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
        6. わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、又は航空幕僚副長に相当する職
        7. 中央銀行の役員
        8. 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
      2. 上記1.に掲げる者の親族(外国PEPs該当者の父母・子・兄弟姉妹・配偶者・配偶者の父母および子)
        兄弟・姉妹 義父 義母 配偶者 本人 配偶者の元配偶者

      ※本人の配偶者が日本の場合もあります。この場合は日本人であっても外国PEPsに該当します。(配偶者には事実上の婚姻(内縁)関係を含む)
      ※退任後の経過期間に定めはありません。

      当社では、「外国PEPs」に該当する方の口座開設は承っておりません。また、現在は「外国PEPs」に該当していなくても、将来的に「外国PEPs」に該当することとなった場合には、速やかに当社までご連絡をお願い致します。ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

      参考
      金融庁パンフレット: 改正犯罪収益移転防止法 平成28年10月1日施行

    • 居住地国とは
    • 居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客様が納めるべき国等を指します。

      「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特定等に関する法律」(実特法)に基づき、国内に所在する金融機関等に新たに口座開設等を行うお客さまは、金融機関等へ居住地国名等を記載した「新規届出書」の提出が必要となります。

      金融機関は、お客さまの税務上の居住地国に日本以外の居住地国があり、その居住地国が報告対象国である場合、お客様の口座情報等を年1回、国税庁に報告することが義務付けられております。
      報告された金融情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。

      当社では、日本以外に居住地国にある方の口座開設は承っておりません。日本国籍で日本を居住地国とした方のみとなりますので、予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

      注意

      1. 「新規届出書」の提出後、居住地国に異動が生じた場合は、異動が生じた日から3か月以内に当該金融機関等へ「異動届出書」の提出が必要です。
      2. これら届出書の提出に応じていただけない場合、または虚偽の内容による届出書を提出された場合には、お取引をお断りさせて頂きます。

      詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください
      国税庁HP
      国税庁リーフレット

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